ファクタリングのデメリットは?利用前に抑えておくべきリスクを解説!

請求書など売掛債権を現金化できる「ファクタリング」。

最短即日で資金調達できる、信用情報ブラックや税金滞納・赤字中でも利用できるなど様々なメリットがありますが、一方でどのようなデメリットやリスクも気になりますよね。

今回は、初めてファクタリングを利用する方へ向けてデメリットと注意点、安全に利用するためのポイントを解説します。

ファクタリングの4つのデメリットとリスク

ファクタリングのデメリットは以下の4つです。

  1. 手形割引など他の資金調達と比べて手数料が高い
  2. 債権譲渡登記をすると融資審査にマイナス影響が出る
  3. 個人事業主・自営業が利用できる業者が少ない
  4. 悪質なファクタリング会社が存在する

それぞれご紹介します。

デメリット①:手形割引など他の資金調達と比べて手数料が高い

ファクタリングを利用する際は、売掛債権の全額を買い取ってもらえるわけではありません。

債権額からファクタリング会社への手数料を差し引いた金額を手にすることになります。

ファクタリング手数料は、各業者によって金額が異なりますが概ね以下の通りです。

【ファクタリングの手数料相場】

  • 2社間ファクタリング・・・約10〜約20%
  • 3社間ファクタリング・・・約1〜5%

【関連記事】ファクタリングとは?仕組みと活用方法をわかりやすく解説

中小企業・個人事業主では取引先へ通知をせずに利用できる2社間ファクタリングを検討することが多いですが、手数料は10%〜20%が相場です。

手形を現金化できる手形割引の手数料が大体1.5%〜5%程度であることを踏まえると、2社間ファクタリングの手数料は高いといえます。

例えば、100万円の売掛金があったとして、手数料20%の場合は実際に手元に入る金額は80万円です。

緊急の場合や他の資金調達手段が利用できない場合はいいですが、手数料が高いので何度も繰り返しファクタリングを利用するのはおすすめできません

デメリット②:債権譲渡登記をすると融資審査にマイナス影響が出る

債権譲渡登記は、債権に関する権利関係を登記することです。

主にファクタリング会社が利用者の支払い逃れや、複数の会社に同じ債権を売る二重譲渡を防ぐ目的で行われます。

全てのファクタリング会社で実施されるわけではありませんが、債権譲渡登記を行うと内容が公示されることになります。

この債権譲渡登記の内容は、銀行融資などを受ける際に審査時にチェックされる可能性が濃厚です。

ファクタリング実施の事実があることで審査に落ちることはないと思いますが、「資金繰りは大丈夫?」と担当者を不安にさせることになりかねません。

デメリット③:個人事業主・自営業が利用できる業者が少ない

ファクタリング会社の多くは法人のみを対象としており、個人事業主やフリーランスが利用できる業者は多くはありません。

主に保有している債権額が法人と比べて低いことから個人事業主NGとしているケースが多いようです。

しかし、中には少額債権の買取や個人事業主対応している業者もあるので、自営の方はそうした業者を活用するようにしましょう。

個人事業主に対応している優良業者は以下でご紹介しています。

【関連記事】個人事業主OKのファクタリング会社厳選まとめ

デメリット④:悪質なファクタリング会社が存在する

現在、日本ではファクタリングに関する明確な法律が規定されていません。

そのため、制度上は誰でもファクタリング業者になれる状況です。

ま日本ではまだファクタリングが浸透していないことから、情報格差を利用してファクタリングに見せかけた高利貸し・ヤミ金業者が存在するのも事実です。

ファクタリング自体は違法ではありませんが、利用する際は優良なファクタリング会社を見極めることが大切です。

安全なファクタリング会社を選ぶための3つのポイント

悪質なファクタリング会社と優良業者を見極めるポイントをご説明します。

ポイント①:HP上に記載されている情報は十分か

まずファクタリング会社のHPに十分な情報が公開されているかチェックしましょう。

悪徳業者の多くは情報を開示したがりません。

主にチェックするべき項目としては、

  • 代表者名が記載されていない
  • 住所・会社所在地が不明
  • 電話番号が携帯番号

などの業者は怪しい可能性が高いです。

逆に優良なファクタリング会社は、業界トップクラスの実績を誇るビートレーディングのように情報公開に積極的です。

ポイント②:償還請求権は設定されていないか

償還請求権とは、ファクタリング会社に債権を買い取ったあとに売掛先が倒産や貸し倒れを起こしたときの利用者の返済義務のことです。

基本的にファクタリングは、償還請求権がありません。

つまり、利用者は売掛先が支払いできなかった場合も一切返済義務はないのです。

逆に悪質なファクタリング会社はこの償還請求権を設定しているケースがあります。

実際、金融庁のHPでも、

ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いことから、相手方業者の貸金業登録の有無を確認のうえ、手数料(又は債権額と買取額の差)が年率換算で事実上の高金利になっていないか、十分にご注意ください。

金融庁 (4) 貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等

と、注意喚起がなされています。

ポイント③:契約書は締結されるか、控えは貰えるか

悪質なファクタリング会社の中には、契約書を交わさずに口頭のやりとりだけで買取を実施することがあります。

さらに悪質な場合は、利用者から契約に必要などと言って印鑑などを預かり勝手に契約書を巻くこともあります。

結果として当初言われてなかった高額な費用が請求されることがありますので、しっかりと契約書を交わし、控えも受け取るようにしてください。

初回利用時は複数のファクタリング会社を比較するのがベスト

初めてファクタリングを利用するときには、業者とのやりとりや正しい契約の手続きなど、分からないことが多いと思います。

そのため、初回利用時には、2、3社程度のファクタリング会社に相見積をとってみることをおすすめします。

もちろん、同じ債権を複数のファクタリング会社に売却するのはNGですが、それまでのやりとりや必要書類の違いなどを比較することで、悪質な会社に捕まる恐れが少なくなります。

Smart Fundingでは、実績豊富な優良ファクタリング会社をご紹介していますので宜しければこちらも参考になさってください。

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