ファクタリングに強い弁護士・司法書士5選｜トラブルや交渉も対応【無料相談可】

「契約後に高額な手数料を請求された」「売掛先に勝手に連絡された」「強引な取り立てを受けた」

ファクタリング契約後にこのようなトラブルに直面し、対応に苦慮する中小企業の経営者が増えています。

ファクタリングは、入金待ちの売掛金を現金化できる便利な資金調達手段ですが、悪質な業者と契約してしまうと、かえって経営を圧迫するリスクもあるのが現実です。

本記事では、ファクタリングトラブルに強く、法律的に適切な対応ができる弁護士・司法書士事務所を5つ厳選してご紹介します。

「うちは相談するべきか？」と迷われている方でも安心して読み進めていただけるよう、相談のメリットや対応できるケースもわかりやすく解説しています。

まずは無料相談を通じて、不安な状況から一歩踏み出しましょう。

【事例付き】ファクタリングのよくあるトラブルとその対処法

ファクタリングは資金繰りをサポートする手段として有効ですが、実際には以下のような深刻なトラブルに発展するケースも増えています。

● 契約書を作成してくれない
口頭やLINEだけで取引を進められ、後から条件を覆されるケースがあります。
→ 弁護士が介入することで、契約の無効を主張したり、再契約を促せる可能性があります。

● 法外な手数料を請求される
「3％程度」と言われていたのに、最終的に30％以上の高額な手数料を請求されることがあります。
→ 司法書士が契約内容を精査し、手数料の減額交渉に応じてもらえる場合があります。

● しつこい取り立てや電話連絡が続く
深夜や休日にも連絡があり、精神的に追い込まれることも。
→ 弁護士が「受任通知」を送ることで、取り立て行為を法的に停止できるケースができます。

● 売掛先の倒産後、弁済を求められる
ノンリコース契約のはずが、利用者が返済を求められるケースもあります。
→ 契約の内容によっては支払義務がない場合もあるため、弁護士による確認が重要です。

● 請求書の二重譲渡・偽造が発覚
複数業者に請求書を渡してしまったり、無意識に不正行為とされてしまうことも。
→ 刑事リスクが発生する可能性もあるため、早期の法的対応が必要です。

【全国対応】ファクタリングに強い弁護士・司法書士5選｜トラブル解決に実績多数

ファクタリング問題に対応している弁護士は現状多くはありません。

ここでは、ファクタリング分野に精通しており、支援実績が豊富な5つの弁護士事務所をご紹介します。

ファクタリング対応事務所①：イストワール弁護士事務所

所在地	〒102-0093　東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町4階
営業時間	平日・土日祝日　午前9:00～午後9:00(メールは24時間受付中)
代表者	山下 信章
所属弁護士会	第二東京弁護士会所属
公式HP	https://saimu.histoire-lawoffice.com/

弁護士法人イストワール法律事務所は、闇金やファクタリングなどの資金トラブルに対応している全国対応の弁護士事務所です。

債務整理や違法業者対応を中心とした豊富な対応経験があり、他事務所では難しい業者対応案件なども取り扱ってくれます。

法律相談は無料ででき、土日祝日も夜9時まで年中無休で相談可能。東京の事務所ですが、北海道から沖縄まで全国に対応しています。

こんな方におすすめ

• 高圧的な業者対応で心身に負担を感じている方
• ファクタリング問題を扱った経験のある弁護士に相談したい方
• 全国対応・柔軟な時間帯で相談したい方

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ファクタリング対応事務所②：イーライフ司法書士法人

所在地	〒173-0021 東京都板橋区弥生町44-7-302
代表司法書士	平柳　敬一
公式HP	https://elife-shihou.com/

司法書士もファクタリング・闇金被害にあった時に利用できる相談先の１つです。

イーライフ司法書士法人では、給料ファクタリングや闇金被害などの違法金融トラブルに対応している司法書士法人です。

給料ファクタリングでトラブルに巻き込まれた人に対して、業者への取り立て停止や被害金の回収といったサポートをしてくれます。

特に、しつこい取り立てや高額な請求を受けて困っている方に対する法的対応に力を入れており、相談者の生活再建をサポートしています。

相談費用は無料。依頼は、1件4万円(税別)から対応をしており、後払いや分割納付も相談可能です。

こんな方におすすめ

• 違法な給料ファクタリングの被害にあった方
• できるだけ早く取り立てを止めたい方
• 弁護士よりも費用を抑えて法的対応を進めたい方

無料相談はこちら

ファクタリング対応事務所③：SAO司法書士法人

闇金や後払い現金化、給料ファクタリングなどの違法金融トラブルへの対応を得意とする司法書士法人です。

初期費用0円（着手金無料）・24時間受付対応と、急ぎの相談にも柔軟に対応しています。

全国対応で電話・メール・LINEなど相談方法も自由に選べます。

こんな方におすすめ

• 違法なファクタリング業者から取り立てを受けている

• 高額な手数料を請求されて困っている

• 急ぎで専門家に対応を依頼したい

無料相談はこちら

ファクタリング対応事務所④：弁護士法人ＴＯＫＹＯ

債権譲渡やファクタリング問題などの金融取引に関する法的対応に注力している弁護士事務所です。

代表の井上弁護士は、「報道ステーション」や「朝日新聞」などの報道機関から取材を受けた実績があり、債権回収や資金調達分野に関する専門的な見解が評価されています。

基本営業時間は平日9時から17時30分までですが、事前連絡をすれば土曜日など緊急対応も実施してくれます。

こんな方におすすめ

• 契約の法的妥当性をしっかり確認したい方

• 債権譲渡や取引構造に関して専門家の意見を求めたい方

•  信頼ある実績のある弁護士に相談したい方

ファクタリング対応事務所⑤：M&A総合法律事務所

その名の通り、M&A（合併・買収）や企業法務に強みを持つ弁護士事務所です。

ファクタリングに関する法的トラブルについても、企業間取引・債権譲渡の構造に精通した弁護士が対応可能とされています。

これまでも多くのファクタリング案件を取り扱ってきた実績があります。

こんな方におすすめ

• 企業間ファクタリングに関する契約トラブルを抱えている方

• M&Aや資金調達など、経営に関わる法務をまとめて相談したい方

• 企業法務に強い事務所に相談したい経営者の方

ファクタリングトラブルを弁護士・司法書士に相談するメリット3点

取り立て、手数料、取引先への通知など、ファクタリングトラブルは、一人で抱えるには負担が大きい問題です。

こうした状況においては、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、冷静かつ適切に対応できる可能性があります。

以下では、一般的に専門家に相談するメリットとされるポイントを3つに整理してご紹介します。

① しつこい取り立てを防ぎ、対応の窓口を一本化できる可能性がある

ファクタリング業者の中には、以下のような過剰な連絡を行う業者も存在するという報告があります。

• 頻繁な電話やメール
• 家族や取引先への接触
• 自宅・事務所への突然の訪問

こうした状況が続くと、精神的にも業務的にも負担が大きくなります。

弁護士に依頼することで、業者とのやりとりを弁護士が代わりに行うことが可能になる場合があり、連絡の窓口を一本化することで負担軽減が期待されます。

また、司法書士も、一定の範囲内で通知文の送付や相談対応を行うケースがあります。

② 手数料に関する交渉ができる場合もある

ファクタリングの手数料は、貸金業法の利息制限の対象には該当しないとされるのが一般的です。

ただし、「説明を受けた手数料と実際の請求内容が異なる」などの問題がある場合は、契約内容の見直しや交渉が可能になるケースもあるといわれています。

弁護士に相談することで、契約内容の確認や交渉方針のアドバイスを受けられる可能性があります。

司法書士も、一定額以下の債権に関しては助言や書類作成等に対応している例もあります。

※対応可否や範囲は、各専門家に直接ご確認ください。

③ 取引先への通知トラブルを未然に防げる可能性がある

2社間ファクタリングでは、売掛先に通知が行くことで取引関係に悪影響を及ぼすケースがあるとされています。

場合によっては、「債権譲渡禁止特約」が契約に含まれていたり、信用不安につながる可能性もあります。

専門家に相談することで、

• 通知の回避に向けた交渉支援
• 通知後の対応や説明方針に関するアドバイス

などを受けられるケースもあります。

補足：司法書士が対応できる範囲について

なお、一般的に、司法書士は債権額が140万円以下の案件において、法律上の一定の業務に対応可能とされています。

ただし、対応可能な範囲や方法は、各司法書士の事務所方針や状況により異なります。

一方で、複雑な交渉や訴訟が関わるようなケースでは、弁護士への相談が推奨されることもあります。

ファクタリングで専門家に相談すべきタイミングとは？

ここでは、弁護士への相談が検討されることが多いとされるタイミングや、その目安をご紹介します。

こんな状況が当てはまる場合は、早めに専門家への相談をご検討ください。

• 契約内容と異なる手数料や支払い条件を提示された
• 「取り立て」と思われるような電話・訪問が頻繁に行われている
• 売掛先への連絡がされそう／実際にされてしまった
• 契約書を交わさず、口頭やLINEだけで進められている
• 精神的に不安・混乱して業者とやり取りするのが難しい

上記のような状況に該当する場合、事態が悪化する前に弁護士や司法書士に相談して、状況を整理しておくことが推奨されることがあります。

法律的なトラブルに発展しそうかどうかを自分だけで判断するのは難しいものです。

だからこそ、「おかしいかも」と感じた段階で無料相談を活用することが、自分と会社を守る第一歩になる可能性があります。

弁護士と司法書士の違いと、選ぶべきケースの違い

ファクタリングに関する法律相談を考えたとき、「弁護士と司法書士、どちらに相談すべきかわからない」という方も多いのではないでしょうか？

ここでは、それぞれの士業の特徴と、相談先を判断するためのヒントをご紹介します。

※司法書士の業務範囲には上限や制限があり、事務所によって対応内容が異なることがあります。

■ 相談先を選ぶヒント

「自分がどちらに相談すべきか判断できない…」
そんな方は、以下のような目安を参考にしてください。

✅ 弁護士が向いているケース

• 業者とのトラブルが複雑で、交渉や法的対応が必要な可能性がある

• 契約内容に疑義があり、法的な妥当性をしっかり確認したい

• 債権額が140万円を超えるケース

✅ 司法書士でも対応できる可能性があるケース

• 債権額が140万円以下の比較的シンプルなトラブル

• 書類の作成やアドバイス中心の対応を希望している

• 法的な交渉・訴訟までは想定していない

※実際の判断は、専門家によるヒアリングを受けた上で進めることをおすすめします。

ファクタリングトラブルにあったら、弁護士・司法書士に相談しましょう

無料相談は多くの場合30分〜1時間程度と限られているので、短い時間で適切なアドバイスを受けるにはあなた自身がしっかりと準備をすることが重要です。

そのためにまずは現在の状況が客観的にわかる資料などがあれば、しっかり準備しておきましょう。

具体的には、

• ファクタリング契約に関するメール等のやりとり
• ファクタリング業者との契約書
• ファクタリングに利用した売掛債権
• ファクタリング業者とのやりとりを時系列でまとめたもの

などがあると良いと思います。

ファクタリング業者とのやりとりは大変な労力がかかります。本来、本業に避くべき時間が割かれて、心身ともに疲弊してしまっては元も子もありません。

資金繰り改善のためにもファクタリングトラブルが起きたら、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談してみることをおすすめします。

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