テレワーク・在宅勤務導入時に使える助成金・補助金【最新版】

コロナ感染症対策のためのテレワーク、在宅勤務の必要性はますます重視されるようになりました。

既に従業員の健康のためにテレワークを導入した会社や、これから導入予定の会社も多いと思います。

そこで今回は、テレワーク・在宅勤務導入時に事業者が使える補助金・助成金制度をご紹介します。

2020年4月1日現在、該当する補助・助成制度は以下の2つです。

厚生労働省　時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
東京都　事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

本記事では、上記2つの詳しい助成内容をご説明していきます。既に支払った費用も助成対象になるケースがありますので、ぜひご一読ください。

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①厚生労働省　時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

厚生労働省が提供する助成制度です。

テレワークの新規導入に取り組む中小企業が支援を受けることができます。

具体的な条件をご説明します。

対象事業者

本制度で対象になるのは、以下の表に該当する中小企業です。

中小企業事業主の範囲(AまたはBを満たす企業が対象)
業種	A:資本金または出資額	B:常時使用する労働者
小売業(飲食含む)	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他	3億円以下	100人以下

助成条件と支給内容

具体的な助成条件・支給内容は以下の通りです。

【支給要件】

令和2年2月17日〜5月31日テレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること

【支給対象になる経費】

テレワーク通信機器の導入・運用(例：web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料)

※パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象になりません。

【支給額】

対象経費の合計額の2分の1(上限金額100万円)

申請の流れ

本制度を申請するための流れは下記の通りです。

必要書類(時間外労働等改善助成金交付申請書、事業実施計画書など)を作成し、テレワーク相談センターに提出 ※締切は令和2年5月29日(金曜
厚労省で審査の上、交付の決定通知
事業実施後、テレワーク相談センターに支給申請 ※締切は令和2年7月15日(水)

厚生労働書のテレワークコースには従来のものと新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの2種類があります。

それぞれで申請に必要な書類等が異なるので、間違えないようにしましょう。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの申請書類はこちらから。

問い合わせ先

本件に関する問い合わせはこちらが窓口です。

テレワーク相談センター

電話番号：0120-91-6479

住所：東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YMCA会館3階

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②東京都　事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

こちらは東京都が実施している助成金で、都内に本社または事業所をおく・中堅・中小企業が対象になります。

具体的な対象条件や助成内容をご説明します。

対象事業者

以下の全ての要件をみたした方が対象になります。

都内で事業を営み、常時雇用する労働者が999人以下の中堅・中小企業(個人事業主を含む)
都内に勤務する常時雇する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること
都税の未納付がないこと
過去５年間に重大な法令違反等がないこと
労働関係法令を満たしていること
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第5項、第13項に規定された事業を行なっていないこと
暴力団員等に該当するものではないこと
労働者10名以上の場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届出を行なっていること
本助成金を利用した企業の代表者と、新たに対象事業者になる企業の代表者が同一ではないこと
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

「2020TDM推進プロジェクト」とは、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が推進する、大会時の交通混雑緩和を目指すプロジェクトです。

こちらに申請を行うことで本助成金の申請を行うことができます。

2020TDM推進プロジェクトの参加申し込みはこちらから

助成内容・対象経費

【受付期間】

令和2年3月6日〜令和2年5月12日まで（※予想以上の申請があった場合等、受付期間内に受付を終了する可能性があります。

【対象となる経費】

機器等の購入費・・・税込単価1,000円以上10万円未満のパソコン・タブレット・スマートフォン、ディスプレイ、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、拡張機器、VPNルーター、ファイアウォール、サーバ、無線LAN機器、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)
機器の設置・設定費、保守委託料、運用サポート費・・・ネットワーク構築作業費、導入機器の保守費用、導入機器の操作説明等にかかる委託費用
機器のリース料・・・パソコン等の機器をリースする場合のリース料(レンタル料は助成対象外)
クラウドサービス等のツール利用料・・・会議システム、チャットシステム等の利用料、業務ソフトウェア・セキュリティソフト、グループウェア利用料

【支給額】

全額支給(上限250万円)