コロナで融資返済できない時に使える「特例リスケジュール」とは？

新型コロナウイルス感染拡大が広まり、各地の休業要請などで休業や営業時間の短縮を余儀なくされた会社が増えています。

このような経済状況の悪化に伴って業績が落ちた会社や、資金繰りに不安を感じている経営者の方は多いと思います。

そうした中小企業の資金繰り対策として、今回は、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度をご紹介します。

既存の銀行融資の返済条件を変更し、返済を一定期間猶予できるようにサポートしてくれる本制度。

早速、詳しい内容をみていきましょう。

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中小企業の事業再生を支援！新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは？

2020年4月1日、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染拡大をうけた中小企業に対して、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」実施要領を策定しました。

本制度は、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会が窓口となって、中小企業の代わりに、政府系金融機関(日本政策金融公庫等)や民間銀行との調整を行ってくれる制度です。

中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する公的機関です。

全国47都道府県に設置されており、取引先金融機関の対応方法や資金繰り事業再生計画といった経営者のお悩みに対して、公認会計士、中小企業診断士、金融機関出身者、税理士など事業再生支援の専門家が相談に乗ってくれます。

詳しい制度内容は以下になります。

対象事業者

以下に該当する中小企業が支援対象になります。

1. 直近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以
   上減少したもの
2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、直近1ヶ月の売上高
   が、次のいずれかと比較して5％以上減少している者

(1)直近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月〜12月の売上高平均額

支援内容

特例リスケジュールの支援内容は大きく以下の3つです。

上記の支援を受けるにあたって、中小企業が負担する費用は一切ありません。

また、特例リスケジュールを実施後、本格的な再生支援を希望する中小企業には、改めて事業再生計画に必要な支援を行ってくれます。

現在、そうした再生計画策定に必要なデューデリジェンス費用の負担軽減措置も政府で検討されています。(令和2年度の補正予算成立が前提)

特例リスケが適用されない場合は？

特例リスケの対象となる企業でも、調査の結果、特例リスケジュールの開始が難しいケースも出てきます。

その場合には、必要に応じて、経営者保証に関するガイドラインを活用した保証債務整理の支援や適切な弁護士の紹介などが実施されます。

「経営者保証ガイドライン」とは、中小企業経営者などの融資における個人保証に関する対応についてまとめられたものです。

こちらのガイドラインでは、企業の負債に対する代表の個人保証負担を軽減するための指針が掲載されています。具体的には、一定期間の生活費や資産を残した状態で負債整理を行うことができる等です。

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中小企業再生支援協議会一覧。申請はお近くの協議会から！

特例リスケジュールを実施している中小企業再生支援協議会は、都道府県ごとに設置主体が異なります。(商工会議所etc)

以下に都道府県別の連絡先を一覧でまとめましたので、参考にしてみてください。

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