M&Aの最終契約時に必要な表明保証条項(レップ・アンド・ワランティ)をご存知でしょうか。
株式譲渡や事業譲渡の際には、売り手と買い手双方にとって、表明保証条項が非常に重要な役割を担います。
M&Aトラブルの多くは表明保証の解釈の違い等から生まれます。表明保証の概要を知っておくことはM&Aを検討している経営者にとって必須です。
本記事では、表明保証条項の意味や目的、違反時の罰則等についてご説明していきます。
M&Aにおける表明保証条項(レプワラ)とは？
M&A取引の表明保証とは、売り手が買い手に対して、財務や法務等における一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものです。
簡単にいうと、M&A取引における売り手側の開示情報に虚偽はないし、譲渡契約に関わる重大な隠し事は一切ありませんよと約束するということです。
表明保証条項の目的と効果
M&Aでは、買い手側は、デューデリジェンス を行い、買収対象企業の法務、財務、税務などのあらゆる面の調査を実施します。
これらの情報をもとに買収・譲渡金額を決めて最終契約に至る訳ですが、デューデリジェンスといっても対象企業のことを100%理解できるわけではありません。
そこで買主がデューデリジェンスで発見できなかった想定できないリスクを回避するため、表明保証条項が結ばれます。
表明保証条項に盛り込まれる一般的な内容
一般的に買い主は、なるべくリスクを回避したいという思いから多くの条項を設定したいと考えています。
他方、売主側からすると表明保証に違反すると法的ペナルティがあるので極力条項は少なくしたいと思うのが通常です。
細かな内容は個別契約によって異なりますが、一般的な表明保証の条項は以下の通りです。
【表明保証条項の一般的な内容】
- 財務諸表に虚偽がない
- 簿外債務や偶発債務が存在しない
- 訴訟を提起されていない
- 特許権を侵害していない
- 債務不履行が存在していない
etc
M&Aの表明保証条項に違反するとどうなる？
売主が表明保証条項で表明した内容に偽りがあった場合、売主は補償・賠償責任義務を負い、さらにM&A契約自体の解除になる可能性もあります。
一般的に売り主は表明保証違反時の損害賠償を避けたいという思いから、潜在的なリスクを自己申告してくれるという側面があります。
これを「表明保証条項のデューデリジェンス機能」と呼びます。
こういったやりとりは表明保証条項の交渉中に行われ、特定の条項の削除や追加、文言変更などをやりとりすることになります。
表明保証条項は何十項目も設定されることがほとんどですが、言い回し一つが大変重要な意味合いを持ってくるのでM&Aに強い弁護士等の専門家のサポートを受けるのが無難です。
M&A表明保証条項に関する裁判事例
過去では、M&A契約の表明保証をめぐって様々な裁判が行われてきました。
ここでは代表的な2つの裁判と判例をご紹介します。
裁判事例①：買主側のデューデリジェンス不足が指摘されたケース
【事案】
売主・買主間で買収対象企業の財務諸表は、一般的な会計基準に従って作成されていることを表明保証し、これが真実でない時に買主に損害が発生した場合は売主が損害保証をすることに合意した。
しかし、対象企業は、ある会計処理に関して不当に資産計上していたことが判明。買主が売り主に対して表明保証違反を主張。(東京地裁平成18年1月17日)
【論点】
買主側にそもそも見落としなどの重過失があった場合、売り主に表明保証違反があったとしてもその責任を免れるかとうか。
【結論】
売主が故意に情報を隠した点が重視され、買主の重過失は認められませんでした。結果、売り主は不当に資産計上した分の損害補償義務を負いました。
裁判事例②：売主の開示情報の重要性が論点になったケース
【事案】
買主売主間で、事業に悪大な影響を与える債務不履行は存在しないことを表明保証し、その保証が真実でなかったことが原因で買主に損害が発生した場合は売主が損害を補償することに合意。
しかし、対象会社が販売した機械製品の性能不良が発覚し、取引先から売買契約を解除されたため、1.6億円の損害が発生したとして買主が売主に表明保証違反を主張。
【論点】
売主の開示情報が重要な点で正確であったか否か。
【結論】
当該機械の性能が大幅に未達であることの情報開示、ある取引先からの契約解除が確実であるという通知を買主が受けていた点などを踏まえ、将来的な危険は予測できたとして売主が重要な情報を開示しなかった、真実ではない情報を開示したという事実は認められないという結論になりました。
結果として、売主は買主に対する損害補償義務等を負いませんでした。
M&Aの表明保証条項は、買主・売主双方にとって重要！
M&Aの表明保証条項は、過去の裁判例をみても条項の文言通りに適用されるべきというケースもあれば、文言以外の事情を配慮するべきというケースもあるため、契約締結時には慎重な検討をしましょう。
買い手にとっても売り手にとっても文言一つが重要な意味を持ってきますので、M&Aに精通した弁護士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。
