公庫融資の審査が不安なら、「認定支援機関」のサポートを受けよう！

日本政策金融公庫の融資などを検討している時に「認定支援機関」という名前を聞いたことはないでしょうか？

認定支援機関のサポートを受けないと活用できない融資制度などもあるので、どのような機関なのか？どういったサポートをしてくれるのかを理解しておくことは重要です。

本記事では、公庫融資を検討している方に向けて認定支援機関の概要と利用するメリット、探し方までご説明していきます。

そもそも認定支援機関って何？

認定支援機関とは、正式名称を「経営革新等支援機関」といいます。

認定支援機関は、中小・ベンチャー企業の経営相談にのってくれる公的組織で、一定以上の専門知識・実務経験をもった専門家が所属しています。

専門家のタイプは様々で、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等、多岐に渡ります。

認定支援機関に相談できる内容は、主に以下の内容です。

一口に認定支援機関といっても、専門家ごとに得意ジャンルは異なります。

細かくいうと税理士の中でも創業支援が得意な税理士や、日本政策金融公庫の融資サポートが得意な税理士、事業承継が得意な税理士などがいます。

そのため、認定支援機関を探す際は、自分が抱えている悩みに合わせて適切な専門知識を持った認定支援機関を選ぶことが大切です。

日本政策金融公庫の融資で認定支援機関を利用する4つのメリット

結論からいうと、審査通過率アップ&融資額が最大限伸びやすいのがメリットです。

詳細は以下の4つになります。

メリット①：申請書類の作成サポートをしてくれる

融資に強い認定支援機関は、事業計画書や創業計画書、借入申込書などの申請書類の作成をサポートしてくれます。中には、完全代行で作成してくれるとこもあります。

融資に成功した事業計画書を色々と見てきた認定支援機関による書類添削は、大変有効です。

ただし、認定支援機関とっても、得意領域が異なりますので必ず「日本政策金融公庫の融資に強い」ところを選ぶようにしましょう。

メリット②：公庫の担当者を指名できる

日本政策金融公庫では融資申請時に1社につき1名担当がつきますが、自分で申請に行った場合、担当はランダムで指名されます。

融資に強い認定支援機関の場合、懇意にしている担当者などがいるケースがあり、その担当者をつけるよう指名することが可能です。

公庫の融資審査は、担当者が面談などを行い、上司にプレゼンするというフローなので、窓口の担当者が誰になるかはとても重要なポイントになります。

メリット③：面談同席してくれる場合がある

公庫面談に不安を抱えている経営者の方もいると思います。

そのような時、公庫からOKがでれば、認定支援機関の先生が面談に同席してくれることがあります。

面談同席の段階で担当者と認定支援機関の間で話がついていることが多く、面談は比較的ラフな雰囲気で行われます。

サービス・商品には自信があるけど、面接や面談は苦手という経営者の方はぜひ活用してみてください。

メリット④：金利優遇を受けられる可能性がある

国が指定している認定支援機関のサポートを受けることで、金利が優遇されるケースがあります。

申請通過率も上がり、さらには利率も低く借入できる可能性があります。

公庫融資を検討している人はぜひ認定支援機関のサポートも視野にいれてみてください。

融資に強い認定支援機関はどうやって探す？

全国には、およそ25,000の認定支援機関が認定されています。

中小企業庁HPでは、認定支援機関検索システムを公開してますので、こちらから探すのが１つの手です。

認定支援機関検索システムでは、「エリア」「キーワード」「相談可能内容」「支援可能業種」などの項目から自分の悩みにあった認定機関を調べることができます。

例えば、エリアで事業所の近くを選択、キーワードで「日本政策金融公庫」と選択して検索することができます。

ただし、数が膨大にあるので結局どの認定機関を選べばいいか分からないという方もいると思います。

その場合は、Google検索等で「エリア名　経営革新等支援機関　融資」などで検索してみるのもおすすめです。

融資審査に不安がある場合は認定支援機関の活用がおすすめ！

事業計画書や借入申込書や面談での質疑応答方法次第で、融資の可否や最終的に借入できる融資額は大きく変わります。

そもそも事業実績がないので融資を受けられるか不安、信用情報がブラックなど面談でネックになりそうな点がある、といった場合には、プロの認定支援機関のサポートを受けない手はないでしょう。

ぜひ本記事を参考にみなさんの融資が成功することを願っています。

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