ファクタリングの審査・契約に必要な書類を解説します。
売掛債権を売却して現金化するファクタリングでは、融資審査とは異なる書類が必要です。
審査書類を事前に用意しておくことでスムーズに審査を進めることができます。
ファクタリングの利用を検討されている方は本記事を参考に書類準備を進めてみてください。
【ファクタリングに関する関連記事】
ファクタリング契約に必要な書類は？どこで取得する？
ファクタリング契約に必要な書類は各ファクタリング会社によって異なりますが、概ね以下の通りとなっています。
※表はスクロールできます。
| 必要書類 | 詳細 | 取得場所 |
| 身分証 | 運転免許証、パスポートなど代表者の身分証明書 | 自社 |
| 商業登記簿謄本 | 発行から3ヶ月以内のものが必要 | 法務局 |
| 印鑑証明書 | 契約書の押印時に必要。発行から3ヶ月以内のものが必要 | 法務局 |
| 決算資料(試算表や確定申告書) | 税務申告済の決算書・確定申告書。
決算から半年経過していると試算表が必要な場合もあり |
自社 |
| 入出金がわかる銀行通帳 | 取引先から継続的な受注があるかの確認と現金残高の確認 | 自社 |
| 納税証明書 | 税金滞納でも利用できるが、差し押さえリスクがないかの確認 | 税務署 |
| 取引先からの入金日が分かる資料 | 取引先との契約書や売掛金・入金日がわかる請求書・発注書など | 自社 |
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や印鑑証明書など法務局へ取りに行く必要がある書類もあるので、早めに取得しておくと便利です。
また、「税金滞納や赤字でも利用できると書いてあったのに何で決算資料や納税証明書を提出するの？」と思った方もいると思います。
ファクタリングは融資などと違い利用者の経営成績や税金納付状況は重要視されません。
しかし、2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社も、入金日までに利用企業が倒産してしまう可能性や税務署からの差し押さえリスクを確認しておく必要があります。
また、過去の銀行通帳のコピーは、主に売掛先の信用力のチェックに利用されます。
ファクタリングで買い取ってもらう債権は、継続した取引がある会社の売掛金の方が審査通過率が高くなります。
その証拠として、過去に継続的に入金があった履歴や期日通り支払ってくれるクライアントであるという点を示すために必要になってきます。
ファクタリング契約時にチェックしておくべきポイント
上記の書類を提出し、無事審査が通過したら最終的なファクタリング契約書を締結することになります。
ファクタリング契約書には難しい専門用語が並んでいますが、ここでは利用者が不利にならないためのチェックポイントをご紹介します。
契約時に最低限確認するべき事項は以下です。
- 償還請求権の有無
- 債権譲渡通知の設定
- 債権譲渡登記の必要性
- ファクタリング手数料
- 担保の有無
- 損害賠償・違約金
償還請求権の有無
償還請求権とは、売掛先から期日通りに支払いがなかった際に利用企業へ資金返還を催促できる権利のことです。
ファクタリング契約では、基本的に償還請求権はありません。つまり、ファクタリングの種類(2社間・3社間)に関係なく、利用企業は売掛先が貸し倒れたとしても業者への返済義務はないのです。
償還請求権があるファクタリング契約は、利用企業に不利になります。
債権譲渡通知の設定
債権譲渡通知とは、取引先へファクタリングを利用する旨を伝えることです。
取引先からファクタリング会社へ直接支払いを行う3社間ファクタリングでは、債権譲渡通知は実施されます。
そもそも取引先へ通知せずに利用できるというメリットがある2社間ファクタリングでは債権譲渡通知はありません。
念のため、契約書をチェックしておくと良いと思います。
債権譲渡登記の必要性
債権譲渡登記とは、利用企業からファクタリング会社へ債権が譲渡されたことを法務局に登記することです。
主に2社間ファクタリングで、万が一のことがおきた時にファクタリング会社が債権の主張をするために行うものです。
ファクタリング会社によて債権譲渡登記が必要なところと不要なところがあります。
債権譲渡登記を行う場合、費用負担は利用企業が負うことが多いので事前に確認することをおすすめします。
手数料
ファクタリング手数料は利用するファクタリング会社によって異なりますが、だいたいの相場は決まっています。
- 2社間ファクタリング・・・10%〜20%
- 3社間ファクタリング・・・1%〜5%
仮に手数料が相場より安かったとしても、手数料以外に契約書の作成代や債権譲渡費用が必要な場合があります。
利用する際は、複数のファクタリング会社と相見積もりをとってトータルでかかる費用を比較すると良いと思います。
担保の有無
基本的にファクタリングは融資と違うので、担保の有無はありません。
ファクタリングにも関わらず担保設定をしている場合、ファクタリング業者を装った高利貸しなどヤミ金業者の可能性もあります。
十分に注意してください。
損害賠償・違約金
損害賠償や違約金がどのようなケースで発生するのか、違約金の金額はいくらなのか契約前に確認必須です。
ファクタリングの契約書類に関するよくある質問
最後にファクタリング契約書類に関するよくある質問と回答をまとめました。
Q.新設法人で決算書がないのですがファクタリングはできますか？
ファクタリング会社によって異なります。
新設法人でも設立から3ヶ月以上経過していれば利用できる会社や設立1年未満は利用不可とする会社もあります。
新設法人でも利用できる場合は、設立から現在までの資金繰り表や売掛債権の信用力(複数回の取引がある、大手企業であるなど)がより重視されます。
Q.個人事業主で法人と口約束で契約をしていたのですがどうすればいいですか？
こちらもファクタリング業者によって異なります。
例えば、継続的に取引がある会社であれば銀行通帳のコピーや取引先担当者との契約に値するメールやりとりがあれば審査に通る可能性があります。
ただし、このあたりは各業者によって基準が違うため、不安な方は複数の会社に問い合わせしてみてください。
個人事業主が利用できるファクタリング会社は数が限られているので、以下が参考になります。
早期入金を希望するなら、必要書類は事前に準備しておこう
今回はファクタリング審査に必要な書類と契約時の注意点を解説しました。
ファクタリングは最短即日で事業資金を調達できる方法ですが、いくつかの必要書類があるので事前に準備しておくのが早期現金化のコツです。
