補助金と助成金の違いは?受給難易度や支給金額を確認しよう

事業資金の調達方法には、銀行融資や日本政策金融公庫の借り入れ、VCや個人投資家からの出資など様々です。今回は、その中で「補助金」と「助成金」の違いについてご説明致します。

補助金や助成金という名前を聞いたことがある方は多いと思いますが、具体的な違いやどういう制度があり、自分が利用できるものは何かという点まで理解できているでしょうか?

本記事は、補助金と助成金の共通点・違いに加えて、代表的な制度もご紹介していきます。

補助金と助成金の仕組みは?違いをわかりやすく解説

補助金と助成金の共通点と違いをわかりやすく表でまとめます。

項目 補助金 助成金
交付元の行政機関 経済産業省、地方自治地帯 厚生労働省
返済 原則不要 原則不要
目的 雇用の安定・増加、従業員のスキルアップ・能力開発etc 経済・産業の復興、地域の活性化、新技術の開発etc
受給難易度 低:一定条件を満たせば必ず受給 高:一定条件を満たし、かつ審査に通過
受給金額 数百万円〜数億円 数十万円〜百万円強
申請・公募期間 通年または長期 数週間から数ヶ月程度

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金調達方法ですが、助成金が、一定要件を満たせば必ず受給できるのに対して、補助金は要件を満たした上でさらに審査に通過する必要があります。

その分、受給金額は補助金の方が高くなっています。それぞれの詳しい解説をしていきます。

補助金とは

補助金は、国(経済産業省)や地方自治体から交付される給付金のことです。

それぞれの補助金ごとに制度の目的や趣旨が異なり、目的に沿った事業を手がけている企業へ給付が行われます。

例えば、「起業の促進」「中小企業の活性化」「女性や若者、シニアの活躍推進」「研究・技術開発」など、国がこれから推進していきたい分野ごとに補助金が用意されています。

基本的に補助金は返済不要ですが、中には、「創業補助金」などのように一部返済が必要な補助金がありますので、申請前に内容をチェックしておきましょう。

また、補助金は基本的に「後払い」です。融資や借り入れと違い、審査が通過すれば即入金とはなりません。

例えば、費用の2分の1が支給される補助金に申請して、総費用が200万円だとすると、まず200万円は自社で支払いをして、後から100万円が振り込まれます。

中には審査通過後から1年以上後に支払われるものもありますので、入金タイミングは予め確認しておきましょう。

助成金とは

助成金とは、国(厚生労働省)が提供している雇用関係の支援金のことを指します。助成されるお金は、雇用保険が財源になっています。

そのため、助成金は雇用の維持・活性化等に関する取り組みを行う企業へ支給されます。

  • 高齢者(シニア人材)の積極的な雇用
  • 障害者が働き続けられる環境作り
  • 従業員の職業能力の向上
  • 労働時間・賃金等の職場環境の改善

etc

上記のような種類があります。

中小企業が利用できる代表的な補助金・助成金5選

①創業補助金

創業補助金とは、正式名称ではなく、「創業・事業承継補助金」と「地域創造的起業補助金」の2つの補助金の呼称です。

これから新たに創業をする人を対象にして、創業に関わる経費の一部を国が補助してくれる制度になります。

これらの制度は名称は違えど、補助内容は全く同じです。

【創業補助金の補助額・補助率】

①外部から資金調達がある場合:50万円〜100万円

②外部から資金調達がない場合:50万円〜200万円

補助率:2分の1

【関連記事】日本政策金融公庫の新創業融資制度を通すコツや条件を解説

②ものづくり補助金

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業庁が実施する補助金制度のことです。

その名の通りものづくりや新サービス開発に挑戦する中小規模事業者の活動をサポートする制度です。ものづくりという名称はついていますが、必ずしもものづくりに関する事業でいけないわけではありません。

例えば、新たにwebサービス事業を開始する場合でも申請可能です。日本国内にオフィスがある中小企業・特定非営利活動法人であれば、どこでも応募可能です。

ただし、中小企業に分類されるかどうかは業種によって人数や資本金の規定があります。

ものづくり補助金には、細かく分けるといくつか類型(種類)がありますが、ここでは一般型についてご紹介します。

【ものづくり補助金一般型の補助額・補助率】

補助額:100万円〜1,000万円

補助率:2分の1以内※

※3〜5年スパンで付加価値額、経常利益額、従業員一人当たりの付加価値額の向上を策定した経営革新計画を申請・承認された場合、補助率は3分の2以内に拡大されます。

③IT導入補助金

IT導入補助金は、主に日常業務の効率化や管理工数削減を目的にITツールを導入した場合に給付される補助金です。

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業・製造業・建設業等幅広い業種の中小企業が対象になります。

ただし、経費対象となるクラウドシステム等のIT導入費用は、公式HPに掲載されている指定ITツールなければいけません。利用できるITツールはIT導入補助金公式HPよりご覧ください・

【IT導入補助金の補助金額・補助率】

補助額:40万円〜450万円

補助率:2分の1

④小規模事業者補助金

小規模事業者補助金は、個人事業主から小規模企業が利用できる補助金です。

主に新商品・サービスの開発にかかる費用や販路開拓に使った経費が補助対象になります。例えば、商品を宣伝するためのチラシ・パンフレット、ネット通販システムの導入、展示会への出展費用などが該当します。

【小規模事業者補助金の補助額・補助率】

補助額:原則50万円

補助率:補助対象経費の3分の2

⑤キャリアアップ助成金

雇用に関する助成金としてメジャーな「キャリアップ助成金」。キャリアアップ助成金は、非正規社員から正社員への転換や賃金改定、健康診断制度の導入、人材育成などの取り組みを行なった事業主に対して給付される助成金です。

キャリアアップ助成金は細かくコースが分かれており、各コースごとに助成金額や要件が異なります。

ここでは、最も一般的なキャリアップ助成金(正社員コース)の助成額とご紹介します。

【キャリアアップ助成金(正社員コース)の支給額】

転換内容 支給額(円/名)
有期雇用から正規雇用 57万円(72万円)
有期雇用から無期雇用 28万5,000円(36万円)
無期雇用から正規雇用 28万5,000円(36万円)

※上記は全て中小企業の受給額(大手企業は金額が異なる)

※()内は、3年前決算より生産性が6%向上している企業に適用される金額

補助金と助成金の違いまとめ

今回は、補助金と助成金の違いや代表的な制度をご紹介しました。

補助金や助成金の種類は多岐にわたり、また、要件や受給金額も更新されていきます。

補助金や助成金や知っていれば有効に活用できる資金調達方法なので、ぜひこれを機に最新情報をチェックするようにしてみてください。

具体的に申請を検討する場合は、専門家に相談してみましょう。補助金の場合は、社会保険労務士・税理士・行政書士・中小企業診断士・専門コンサルタント、助成金の場合は社会保険労務士に相談すると良いでしょう。

もちろん、希望する制度によって、専門家の中でも得意不得意があります。実際に相談する際は、対象制度の申請を得意としている専門家に頼むのが大切です。