日本政策金融公庫へ借り換えは可能？資金使途違反に注意！

日本政策金融公庫は個人事業主や小規模・零細企業の資金調達先として大変重宝されている存在です。

一般的な金融機関から融資を受ける場合、金利は3%前後となることが多いですが、日本政策金融公庫では制度によっては1%台で借りられることもあります。

こうした金利差から、既存の借入を公庫に借り換えて返済できるの？と疑問に持つ方もいると思います。

今回は、こちらの疑問にお答えします。早速見ていきましょう。

民間銀行から日本政策金融公庫の借り換えは不可！その理由は？

結論、民間の金融機関から既に借入を行なっている方が、日本政策金融公庫に借り換えを申し込むことはできません。

これは「民業圧迫」という考えに基づいています。

民業圧迫とは

民業圧迫とは、公共の組織と民間の事業者との間で不公正な競争がなされ、民間事業者の利益が圧迫されることです。

ご存知の通り、日本政策金融公庫は、政府が100%出資している国の金融機関のため、民間銀行の利益に相反するような行為は出来ません。

公庫が借り換えに応じてしまうと、元々民間の銀行が得られるはずだった利息収入が政府に奪われてしまうことになります。

そのため、金利が安いからといって既存の借金を公庫に借り換えて一括返済しようとしても、公庫はそれを許しません。

民間から公庫への借り換えは出来ませんが、追加融資という形で公庫から借入を行うことは出来ます。

追加融資を申請する時のポイントは、「資金が足りないから貸してください」ではなく「これだけ利益を出せる見込みがあるので必要な資金をください」というスタンスでアピールすることです。

政府100%出資の金融機関といえど、融資担当者が一番気にするのは、「返済目処が立つかどうか」です。

申請の際は、返済計画書や事業計画書をしっかりと作ってから申し込むようにしましょう。

公庫への追加融資についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

だったら、公庫で追加融資を受けてそれを既存借入の返済に充てるのはどうか？と考える方もいると思いますが、これは悪質な違反行為となるので気をつけましょう。

公庫はビジネスを加速させるためにお金を貸してくれます。

そのため、申請時に提出した運転資金や設備資金の使用目的に沿って資金を使わなければなりません。

もし当初の予定とは違う使い道をしたことがバレた場合、資金使途違反として残金の一括返済を求められるだけではなく、最悪の場合、今後公庫から資金調達出来なくなる可能性もあります。

とくに設備資金の場合は、当初の予定通り物品等の購入が行われているか支払い履歴等を求められます。(もちろん、運転資金だからといって違う用途に使うのも違反です）

計画書通りに融資を使い、正しく利益を出せるように努力しましょう。

日本政策金融公庫は中小企業の味方になってくれる頼もしい金融機関です。

借り換えを目的とした融資は出来ませんが、だからといって隠れて借りたお金を返済に充てるのは避けましょう。

もし現在金利負担が重く、資金繰りに困っている状態であれば、新規融資・追加融資で対応をするか、既存の借入の条件変更(リスケジュール)、その他の資金調達手段を検討しましょう。

銀行融資をリスケジュールするとどんなメリット・デメリットがあるの？という方は下記の記事を参考にしてみてください。