「売掛金が期日通りに入金されない」「想定外の支出が発生した」「キャッシュフローがうまく回らない」など中小・ベンチャー企業経営者にとって、資金ショートは深刻な問題です。
人件費や取引先への買掛金、オフィス家賃、光熱費、銀行への返済、税金・社会保険料など、会社経営に必要な運転資金が確保できないと、会計上は黒字でも会社は倒産してしまいます。
「会社のお金が底をつきそう・・・・」という状況では、法人解散(破産)が頭をよぎることもあるかと思いますが、その前に経営者として、資金ショートを回避するための対策に全力を注ぐべきです。
本記事では資金ショート間近の会社が実践できる緊急回避策をまとめました。こちらの内容を参考に自社でできることを今すぐ実践してみてください。
資金ショートになると会社は倒産する？
資金ショートとは、一言でいうと運転資金が尽きることです。赤字経営=資金ショートではありません。
黒字倒産は、会計上は利益が出ているにも関わらず、入出金のタイムラグにより支出がかさみ、支払いができなくなることで発生します。
とくに手形の不渡りが2回起こると銀行口座が凍結されて、事実上、営業活動ができなくなり、倒産することになります。
つまり、会社が倒産するのは、赤字や債務超過ではなく、運転資金に回せる現金がなくなった時です。
逆に事業が順調で運転資金さえ確保できれば、赤字であっても会社は倒産せずに済むということです。
【関連記事】税金滞納で融資審査が通らない時の資金調達方法まとめ
資金ショートを回避するための緊急対策3点
資金ショートが起きた時は、まず以下のことを考えましょう。
- 今後数ヶ月以内の入金額と入金タイミング
- 今後数ヶ月以内の支出額と支出タイミング
そして、いつまでにいくらのキャッシュがあれば資金ショートせずに済むか具体的な金額を算出しましょう。
金額が判明したら、キャッシュを得るための方法を検討します。
回避するための方法は大別すると以下の3つです。
- 売掛金の入金タイミングを早める
- 出金タイミングを遅らせる
- 資金調達を行う
それぞれの具体的な内容を解説していきます。
資金ショート回避策①：売掛金の入金タイミングを早める
翌月、翌々月に入金予定の売掛金があれば、入金タイミングを早めてもらえないか取引先に掛け合ってみましょう。
その他、債権回収が滞っている会社があれば、入金催促をしたり、懇意にしている会社であれば、後払いの一部を手付金でもらうなどの調整も検討してください。
「キャッシュフローが回ってないのかな」と取引先から思われる可能性もありますが、まず第一に優先するべきは倒産回避です。背に腹は代えられません。
資金ショート回避策②：出金タイミングを遅らせる
直近で支出予定があれば、出金タイミングをできるだけ遅らせましょう。ただし、支出の中には後回しにしてはいけない支出もありますので、注意が必要です。
緊急時の支払い優先順位は以下の通りです。
- 手形
- 社員・バイト・パートへの給料
- 取引先への支払い
- 税金・社会保険料
- 銀行借入の返済
とくに倒産に大きく影響する手形の支払いと従業員への給与は、最優先で支払うべき支出です。これらを遅らせて他の支出に回すのは避けましょう。
具体的に後回しできる支出としては、以下になります。
取引先への買掛金
取引先へ支払い猶予してもらえないか相談しましょう。
初回の申し出であれば、受け入れてくれる会社は少なくないはずです。ただし、何度も繰り返し延期していては信頼を失い、取引停止に繋がりかねません。
また、仕入先企業が上場企業・大手企業であった場合は、支払い猶予を申し出た瞬間に取引が終わる可能性もありますので注意してください。
税金・社会保険料
税金や社会保険料は、必ず納付しなければいけない支出ですが、業績や資金繰り状況に応じて、分割払いや期日の延期は相談可能です。
税務署や日本年金機構の職員も、理由が具体的でハッキリしていればしっかりと対応してくれます。
しかし、無理な返済計画を申し出てそれが受理されても、次に支払いができなければ強制執行の可能性が出てきます。
相談する際は、いくらであれば支払いできるのが具体的な金額ベースで行いましょう。
銀行借入の返済(リスケジュール)
民間銀行(プロパー融資・保証協会の保証付き融資)や公的金融機関(日本政策金融公庫)から融資を受けている場合は、銀行へリスケジュールを依頼してみましょう。
リスケジュールとは、一時的に返済を利息のみにしてもらったり、場合によっては減額してくれるなど当初の借入条件を変更することです。
具体的なリスケジュールのメリット・デメリットは以下の記事で解説しています。
【関連記事】リスケジュールのメリット・デメリット！成功率はどれ位？
資金ショート回避策③：資金調達を行う
入金タイミングを早めて、支出を遅らせても、事業資金が足りない場合は、資金調達を実施する以外ありません。
ここでは、資金ショート間近の会社が検討するべき資金調達手段を5つご紹介します。
- 金融機関の追加融資
- 社長・役員から会社への貸付
- ファクタリング
- 有休資産の売却
- ノンバンクからの借入
詳しく解説していきます。
金融機関の追加融資
赤字・債務超過中の会社だと金融機関からの追加融資は現実的にかなり難しいです。
しかし、黒字経営で直近のキャッシュ不足さえ乗り切れば、経営が軌道に乗っていく見込みがあれば、それまでのつなぎ融資として貸付を実施してくれる可能性があります。
銀行からの融資・借入が断られた方は、別の資金調達方法を検討しましょう。
【関連記事】日本政策金融公庫で追加融資を受ける条件と審査のコツ
社長・役員から会社への貸付
中小企業の多くは、社長や役員の個人の私財を会社へ貸し付けています。
緊急時は、個人的にお金を入れても良いでしょう。
注意点としては、役員借入で得た資金は負債となるので自己資本比率が下がり、後々金融機関から融資を受ける際にネックとなることがあります。
ファクタリング
「売掛債権はあるけど、入金タイミングを早められない」という場合に有効なのが、ファクタリングです。
ファクタリングは、売掛債権を業者に譲渡して買い取ってもらうことで債権を現金化する方法になります。
早い場合は申し込み即日、遅くとも1週間以内にはキャッシュが手に入るので、緊急時におすすめの資金調達手段といえます。
【関連記事】ファクタリングとは？仕組み、メリット・デメリット【図解】
有休資産の売却
会社が持っている資産を売却して資金調達する方法です。
資産には、以下のようなものが挙げられます。
- 土地
- 不動産
- 定期預金
- 機械・設備
- 生命保険
- 社用車
- ゴルフ会員権
- リゾート会員権
etc
売却金額を得られるだけではなく、資産の維持にかかっていた税金や管理維持費の削減に繋がるメリットがあります。
また、自己資本比率が改善されるため、融資審査でも評価が上がる可能性があります。
ノンバンクからの借入
銀行からの融資を断られた場合は、消費者金融やクレジット会社・信販会社のカードローン などを利用する手があります。
銀行と比べると審査ハードルは下がり、状況次第では、最短即日融資を受けられるのがメリットです。
ただし、民間銀行や国金はノンバンクからの借入がある状態を好かないため、金融機関からの融資には悪影響を及ぼします。
資金ショートを未然に防ぐための経営者の心構え
最後に資金ショートを未然に防止するための心構えをご説明します。
資金繰り表をつける
多くの会社は、資金繰り表や試算表を作成していると思いますが、中にはどんぶり勘定でやりくりしている会社もあります。
そうした会社は、資金繰り改善の第一歩として資金繰り表を作成するようにしましょう。
会社のお金は社長自身で把握する
試算表や資金繰り表を作っていても、経理や税理士に全部任せていて社長自身がしっかりと把握していないケースがよくあります。
試算表の作成自体を第三者に依頼するのは問題ありませんが、将来出ていくお金と入ってくるお金は、経営者本人がきちんと把握してください。
資金ショート回避策まとめ
今回は、緊急時にできる資金ショート回避策をまとめました。
いざ資金ショートが間近に近づいてくると、どうしても冷静な判断ができなくなるものです。
しかし、そこで焦ってしまっては事態は好転しません。
まずは、資金ショートになるまでの日付と必要な金額を計算し、乗り切るための具体的な施策を打っていきましょう。
また、資金ショートを回避できたら、その後は日頃から会社に出入りするお金を把握しておき、事態が逼迫するまえに手を打てるように改善していけると良いと思います。
今回ご紹介した緊急対策が少しでもみなさんの経営改善に役立てば幸いです。
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