起業時に使えるおすすめの資金調達方法を一挙紹介!

「自分のお店を作りたい」「そろそろ会社から離れて独立したい」そのような思いから、資金調達をお考えではありませんか?

起業や独立をするには、まず元手となるお金がある程度必要です。

今回は、起業・開業時に使える資金調達の方法をまとめてご紹介していきます。

それぞれの資金調達を利用する際に覚えておくべきポイントも詳しく解説していますのでぜひ最後までご覧ください。

起業時にとくにおすすめの資金調達方法はこれ!

まずはどのようなビジネスを始めるにもおすすめの資金調達手段をご紹介します。

それは、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度です。

起業時に公庫の創業融資を利用しようと考えている方は多いと思いますが、中でもメリットが大きいのが中小企業経営力強化資金になります。

公庫の中小企業経営力強化資金とは?

中小企業経営力強化資金は、創業おおむね7年目までの企業を対象とした融資制度です。

中小企業経営力強化資金のメリットは、大きく2つあります。

  1. 無担保・無保証・代表者保証なしで最大2,000万円借入
  2. 低金利(2.26%)で借入できる(令和2年2月時点)

公庫の創業融資には、もう1つ「新創業融資」という制度もあります。

こちらも中小企業経営力強化資金と同様に無担保・無保証で最大2,000万円まで借入ができますが、1,000万円以上を超える部分に関しては公庫の支店決裁ではなく、本店決裁になるため、事実上1,000万円を超える融資を受けるのは困難です。

それに対して、中小企業経営力強化資金は、2,000万円まで支店決裁の範囲内なので、大型の調達がしやすいのがポイントです。

中小企業経営力強化資金を申請するには、認定支援機関と呼ばれる税理士・公認会計士等のサポートが必要です。

1人で申請したいという方もいると思いますが、融資の専門家のサポートを受けることで審査通過率も高くなり、融資額を最大限まで伸ばしやすいというメリットもあります。

認定支援機関は中小企業庁のHPで探すことができます。

数ある認定支援機関の中でも創業融資に強い専門家を探したい方は以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】認定支援機関のサポートを受けるメリットは?融資に強い専門家の探し方は?

事業実績のない創業前こそ借りやすい!?

この中小企業経営力強化資金は、創業前でも利用できます。

借入=借金というイメージからか、なるべく融資を受けずに始めようと考える方も一定数いるようですが、日本政策金融公庫の調査によると「開業後に苦労したこと」として資金繰りを掲げた人は4割以上にも登ります。(日本政策金融公庫「「2018年度新規開業実態調査」)

実際にビジネスを始めると想定通りにいくことの方が難しいことが分かります。

また、融資を受ける際にも、一度事業がスタートすると経営実績をもとに融資するかしないかを決めることになります。

銀行は雨の日に傘を渡してくれない等といいますが、一度赤字の状態になってからでは、希望通りの融資額が受けられない。審査に通らない。ということにもなりかねません。

創業前に借りれるだけ借りておくというのは決してそれ自体は悪いことではなく、むしろ起業後のリスクを想定した上で必要なセーフティネットと考えることもできるのです。

融資NGでも使える!起業・独立時に使える資金調達の種類まとめ

起業時に使える公庫融資以外の資金調達手段をご紹介します。

以下でご紹介する方法は融資の審査に落ちてしまった方でも利用ができます。

それぞれのメリット・デメリットも解説していますので、ぜひ参考になさってください。

家族・知人からの借入

家族や知人から個人的に借入をして、それを元手に事業を起こす方法です。

銀行と違い借入のための審査はなく、金利なしで貸してくれる場合もある等がメリットとして挙げられます。

ただし、お金の貸し借りがもとでトラブルが発生する可能性も否めません。

場合によっては、人間関係に大きな支障をきたすこともあります。

とくに返済日はいつか、返済が遅れた場合はどうするか、といった取り決めを事前にしていなかったばかりに後々になってトラブルに発展することが少なくありません。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは、投資先企業の売却もしくは上場により利益を得ることを目的とした投資会社です。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは、

  • 投資のプロから経営に関する様々なアドバイスを貰える
  • 融資と違い返還の義務がない

という点が挙げられます。

数々のビジネスモデルをみてきたプロから事業を成功させるためのサポートが貰えるのは大きな強みですね。

デメリットとしては、

  • 経営に関してある程度制約ができる可能性がある
  • 契約内容によっては資金回収の義務を負う

などがあります。

資金回収の義務とはどういうことかというと、先ほど融資と違いVCからの出資金は返還義務はないとお話しました。

しかし、近年では、投資先企業が上場または売却できない状態(リビングデッドと呼びます)になった時に資金回収できるように、経営者に株を買い取ってもらう契約を結ぶケースもあります。

そうすると、場合によっては億単位の株を買い取る義務が発生してしまいます。

投資契約を結ぶ際の注意点は以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】VCから出資を受けるスタートアップが注意したい投資契約のポイント

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、これから創業しようという個人や創業間もない会社に出資を行う個人投資家のことです。

会社売却や上場によってまとまった資金を得た元起業家などが多くいるので、経営アドバイスや人脈紹介など事業拡大に役立つサポートをしてくれる点は大きなメリットです。

投資先企業との関わり方やサポートの仕方は人によってまちまちですので、投資家と自分の相性を見極めることが大切です。

注意点としては、基本的には個人の考えで判断を下すため、中には合理的ではない行動を起こす人もいます。

例えば、あなたがゆくゆく企業売却や上場をしようと考えた時に投資家がいきなり反対して交渉が進まないということなども起こり得るのです。

個人投資家の持分が多すぎると自由に経営すらできない可能性が出てきます。外部資本を入れる際は、最終的なゴールも考えつつ、慎重に判断してください。

【関連記事】エンジェル投資家マッチングサイトおすすめ比較【2020年版】

補助金・助成金

補助金・助成金は、国が企業活動を促進するために支給される給付金のことです。

補助金は、経済産業省管轄で一定の要件を満たした事業者の中で審査を行い、審査が通った人に補助金が支給されます

助成金は、厚生労働省が管轄している給付金で、補助金と違い、基本的には要件を満たせば給付金を受け取ることができます

いずれも返済不要の資金になる点がメリットといえますが、実際に入金があるのは採択から半年〜1年後になるケースが多いので注意してください。

起業時に使える補助金・助成金の代表例は以下の通りです。

  • 地域創造的起業補助金・・・雇用の創出を促す創業プランを応援する制度。経費の2分の1を補助。補助額は50万円〜200万円。
  • 小規模事業者持続化補助金・・・小規模事業者の販路開拓などを支援する制度。最大50万円まで経費の3分の2を補助。
  • ものづくり補助金・・・経費の3分の2を補助。最大1億円(基本は1,000万円)まで補助。
  • キャリアアップ助成金・・・従業員を雇用する際に利用できる助成金。1名雇用につき数十万円給付。様々なコースがある。

補助金・助成金は年度によって内容が変わる可能性がございます。詳しくはHPよりご確認ください。

クラウドファンディング

不特定多数の人から資金調達できるクラウドファンディングも起業時に利用できる調達手法です。

誰かの共感を得られるようなビジネスであれば、多くの人から賛同してもらい必要資金を調達できる可能性があります。

また、多くの人にビジネス内容を見てもらえるので、世の中に需要があるかどうかテストマーケティング的な意味合いでも活用できます

必ず資金調達できるとは限らず、ネット上に事業内容を公開することになるので、他社に模倣される可能性がある点には注意が必要です。

信用保証協会の保証付き融資

信用力のないスタートアップ企業が民間金融機関から借入を行うための方法です。

信用保証協会がスタートアップの信用を保証する代わりに、民間銀行から融資を受けられます

万が一、返済が滞った場合には保証協会が民間銀行へ返済を行います。しかし、債務がなくなるわけではなく、利用企業は保証協会へ弁済を行なっていく形になります。

【関連記事】信用保証協会の保証付融資とは?金利や審査の流れを解説

【補足】起業時に利用が難しい資金調達手段

起業時に利用が難しい資金調達についても理解しておきましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンを利用するには、事業歴1年、または2年以上の実績が必要になることが多いです。

そのため、創業直後の資金調達としてはビジネスローンは活用できないと考えておいた方がいいでしょう。

ファクタリング

ファクタリングは、将来入ってくる予定の売掛金を早期に現金化して資金調達する方法です。

例えば、来月入金予定の100万円の請求書を業者に80万円で買い取ってもらうというものになります。

ファクタリングは創業時でも利用できますが、そのためには法人相手の売掛債権が必要です。

商工会議所のマル経融資

マル経融資は、公庫の創業融資と同じく無担保無保証で最大2000万円融資が受けられる制度です。

しかし、商工会議所に最低1年以上所属している必要があるので、創業1年未満の企業は利用できません。

【関連記事】商工会議所とは?入会のメリットや商工会との違いを説明

創業時に中小企業経営力強化資金で借入を行い、1年後にマル経融資でさらに追加融資を受けることはできますので、そういった活用の仕方をしても良いと思います。

信用ブラックや自己資金不足で融資を断られたら起業を諦めるしかない?

冒頭でおすすめの方法としてご紹介した日本政策金融公庫の融資制度は、起業家にとって役立つ資金調達手段ですが、全ての人が審査に通るわけではありません。

公庫に審査落ちするケースとしては、以下が挙げられます。

  • 信用情報がブラック(いわゆるブラックリスト)
  • 水商売系の事業
  • 資金調達希望額に対して自己資金が足りない
  • 税金を滞納している

etc

【関連記事】日本政策金融公庫に審査落ちする9つの原因とは?

このように自己資金不足や信用情報ブラックで融資が受けられない場合は、起業を諦めるしかないのでしょうか。

もし市場環境的に今すぐビジネスを始めなければならないが手元の資金ではスタートできないという状況であれば、この後ご紹介する他の資金調達方法を検討してみてください。

そうでなければ、一旦立ち止まって本当に今すぐ起業しなければいけないか考えるのも1つの手です。

例えば、最近では副業OKの会社も増えてきています。

副業として小さくビジネスを始めながら、ある程度売上が経ってから起業することもできますし、副業で稼いだお金を自己資金に回し、再度融資にチャレンジするということもできます。

ご自身のシチュエーションに合わせて最適な資金調達手段を選択してください。