従業員に給料が払えない時の対処法と急ぎの資金調達手段

資金繰りが悪化して、従業員の給料が払えない・・・。そんな事態にお悩みの経営者の方に本記事を執筆します。

税金や取引先への仕入れ費、オフィス代など様々な支出がありますが、資金ショートが近づいても最大限に優先するべきが従業員への給料と言われています。

給料の未払い滞納は、これまで頑張って会社を支えてくれた社員やバイト・パートからの信頼を失う行為。

売上や利益が思うように上がらない時でも従業員の給与は払い続けたいところです。

今回は、従業員へ給与が払えない時の対処法と緊急の資金調達手段をご紹介します。

従業員へ給料が払えないとどうなる？

従業員への給料を払えない場合、労働基準違法違反により訴訟問題に発展する可能性があります。

詳細を解説します。

労働基準法違反により違法行為に！

労働基準法第24条では、法人の従業員への支払いに関する法律が定められています。

つまり、「賃金(給料)を今月と来月の2回に分けて渡す」「現金ではなく仮想通貨で渡す」といったことは日本では認められていないのです。

これらに反した場合、労働基準法違反として違法行為になり、30万円以下の罰則を与えられます。

給与・残業代の未払いは訴訟問題へ発展する可能性あり

給与や残業代の未払いを起こした場合、社員よって訴訟される恐れがあります。

実際、過去に給与未払いにより訴訟問題になった事例は枚挙にいとまがありません。

以下にいくつかの事例を紹介します。

• 中国人技能実習生への賃金未払い。最低賃金法違反で社長逮捕

技能実習生へ最低賃金を下回る給料しか支払わなかったとして、岐阜労基署は岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」の社長を逮捕しました。(参照：産経ニュース)

• 成人式の晴れ着トラブルを起こした「はれのひ」賃金未払い

晴れ着トラブルでニュースとなった振袖レンタル会社「はれのひ」が従業員へ賃金を払わなかったとして、横浜南労基署は、最低賃金法違反の疑いで、同社社長と法人を書類送検しました。(参照：産経ニュース)

給与払えない場合に社長が今すぐ実践するべき3つの対処法

社員やアルバイト・パートへ給与を払えない時に今すぐ実践するべき対処法を解説します。

まずは、給料不足分のお金を工面することが最重要事項。キャッシュフローを改善するためのポイントは以下の3つです。

1. 支払いを遅らせる
2. 入金を早める
3. 資金調達をする

1「支払いを遅らせる」2「入金を早める」これらを実践しても足りなかった分は、つなぎ資金として資金調達を行います。

給料を払えない時の対処法①：取引先へ支払い延期の相談

取引先への買掛金がある場合は、支払いサイクルを後ろ倒しにできないか相談してください。

取引先への心証が悪化する可能性がありますので、関係性が築けている会社や資本力のある会社など、交渉先は慎重に選びましょう。

給料を払えない場合の対処法②：税金の分割払い

税務署へ相談なしに独断で税金(法人税・消費税・固定資産税・事業所税etc)を滞納すると、強制執行により財産差し押さえされてしまいますので、絶対避けてください。

しかし、事前に税務署へ状況を説明すれば、税金の支払い期日の延期や分割払いにしてもらえる可能性があります。

給料を払えない場合の対処法③：役員報酬の減額・カット

社長や取締役など役員報酬よりも従業員の給与の方が優先度は高いといえます。

経営陣には、状況を説明して役員報酬を減額・カットしてもらうようにするのも一つの手です。

会社の資金繰りが危ない時は、何よりも経営陣や従業員からの協力が欠かせません。

給料を払えない場合の対処法④：社長個人の私財を会社へ貸付

中小・零細企業では、社長個人の私財を会社に貸し付けるケースが珍しくありません。

もちろん、会社を立て直すという前提ですが、必要な額を一時的に法人へ貸し付けることも検討して良いでしょう。

給料を払えない場合の対処法⑤：売掛金の入金を早められないか交渉

売掛金があれば、入金を早めてもらえないか交渉してみる余地はあります。

しかし、これはお金をもらっているクライアント企業に対して「資金繰りが危ない会社」のレッテルを貼る行為になります。

取引先に知られずに売掛債権を現金化したい方は、「ファクタリング」も選択肢にいれておきましょう。ファクタリングについては後ほど解説します。

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給料日まで時間がない！未払いを防ぐ2つの資金調達方法

資金をやりくりしてもどうにも不足額が間に合わない場合や、給料日まで時間がない時は、以下の2つの方法で資金調達を検討してください。

1. ファクタリング
2. ビジネスローン

いずれも最短即日で資金調達ができるので、給料日まで時間がわずかしか無いという方には役立ちます。

資金調達方法①：ファクタリングで請求書を現金化

入金期日がきていない売掛債権を持っている会社は、債権を現金化できるファクタリングという方法が利用できます。

ファクタリングには、取引先に債権売却の事実を知らせる3社間ファクタリングと取引先に通知せずに債権売却を行う2社間ファクタリングがありますが、中小企業では、2社間ファクタリングを利用するケースが多いです。

ファクタリング会社へ請求書を提出して買取審査をしてもらい、無事、審査が通れば最短即日で現金が振り込まれます。

ファクタリングは売掛先企業が期日にしっかりと支払いをしてくれるかが重要なので、たとえ利用企業が税金滞納中や赤字中だったり、経営者の信用情報に傷があったとしても利用可能です。

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資金調達②：ビジネスローンによる借入

もう1つが、ビジネスローン・事業者ローンを利用する方法です。ビジネスローンを使えば、最短即日〜数日で資金調達ができます。

ファクタリングのように売掛債権がなくても利用できる点や銀行融資に比べると審査が緩い点がメリットといえます。

金利は銀行と比べると高くなりますが(3.1%〜18%)、急ぎの場合には有効な方法です。

【関連記事】ビジネスローンの審査基準と審査を通すための5つのポイント

どうしても給料日までにお金が工面できない時は・・・

しかし、どうしても給料日までにお金を工面する算段がたたなければ、従業員へ状況を説明し支払い日を送らせてもらうか、給与の減額を承認してもらうよう相談するしかありません。

もちろん、従業員にも生活があり家族がいます。

給与が払えないことで信用情報に傷がついたり、日々の生活が立ちいかなくなるかもしれません。

もし会社のキャッシュが危なくなってきたと感じたら、早めに対策を講じ、従業員側の状況も踏まえて適切なタイミングで社員へ相談してください。

給料の未払いや遅延は死活問題！資金繰りを改善して会社を立て直そう

給料が払えない時には、資金繰りの改善や資金調達によって資金を手元に集める必要があります。

目の前の給料分の現金を集めることはもちろん重要ですが、大事なのは、しっかりとキャッシュフローが改善して手元に現金がある状態を作ることです。

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また、本記事でご紹介したファクタリングやビジネスローンは、ちゃんと利益が出ている時には利用する必要はありませんが、緊急時には役立つ資金調達方法といえます。

以下の記事で申請から入金まで最短即日で対応してくれるファクタリング会社をご紹介しています。宜しければ合わせて確認してみてください。

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みなさんの事業が再度軌道にのることを心より願っております。

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