ビジネスローンの審査基準と審査を通すための5つのポイント

ビジネスローンは最短即日融資も可能で、緊急のニーズにはおすすめの資金調達方法です。

本記事をご覧の中小企業経営者・個人事業主の方々もビジネスローン・事業者ローンの利用をご検討されているのはないでしょうか?

ビジネスローンの審査に通るためには、予め審査基準を知っておくことが重要です。ポイントを抑えておくことで、事前に審査に受かるための対策をすることが出来るからです。

中には資金調達に焦る気持ちから準備をせずに申請して、審査に落ちてしまう方もいらっしゃいます。

今回はそうしたミスが起きないように、ビジネスローンの審査ポイントと審査を通すために覚えて起きたいコツをご紹介します。

ビジネスローンの審査は甘い?金利はなぜ高い?

ビジネスローンは、別名「事業融資」とも呼ばれ、中小企業の経営者・個人事業主・フリーランスの方々が事業目的で利用するための無担保ローンです。

現在は、都市銀行や地銀の他、消費者金融等のノンバンクなど幅広い金融機関から提供されていますが、元々は、大手企業への融資を中心にしてきたメガバンクや地方銀行が、プロパー融資の審査基準に満たない中小・零細企業向けに開発したものです。

そのため、中小企業でも融資ができるように審査は緩和されており、通常の銀行プロパー融資と比べると基準は低いと言えるでしょう。

しかし、銀行側からみると、経営が安定して返済能力の高い大手企業と比べて、倒産可能性等もある中小企業向けの無担保ローンは高いリスクが伴います。

そのため、一般的なプロパー融資の金利が2%〜8%程度なのに対し、ビジネスローンの金利は8%〜16%と高く設定されています。

ビジネスローン独自の審査方式「スコアリングシステム」とは

ビジネスローン審査の最大の特徴は「スコアリングシステム」と呼ばれる審査方式です。

スコアリングシステムとは

申し込み内容や決算情報をもとに審査可否を自動算出する仕組み。融資の可否や限度額を機械的に弾き出す。

つまり、ほとんどのビジネスローンは過去の決算情報などから定量評価をして、審査可否を出しているのです。

具体的には、申し込み企業の決算情報や業種、設立年数、売上高・営業利益・経常利益といった経営数字と過去の融資実績を照らし合わせます。

そして、同じような状況の企業へ貸し出した際に過去にどれだけ貸し倒れが発生したかを算出します。

もし貸し倒れ率が低く、資金回収の見込みが立てば審査は通過し、逆に貸し倒れ率が高すぎて、融資には上限金利以上の金利が必要、となると審査NGになります。

ビジネスローンの審査難易度【取り扱い金融機関別】

ビジネスローンは、大手銀行から消費者金融などのノンバンクまで様々な金融機関が提供していますが、ここでは金融機関ごとの審査難易度をご紹介します。

上から順に審査難易度が高くなっています。

  • メガバンク(大手銀行)
  • 地方銀行
  • ネット銀行
  • 信用金庫
  • 大手消費者金融
  • 中小消費者金融

実際は、メガバンクや地方銀行などは事業ローン(ビジネスローン)に積極的ではないため、ネット銀行や消費者金融・事業者金融(事業ローン専門の消費者金融)を利用する方が多いです。

【ノンバンクのビジネスローンを検討している方】
審査が柔軟なノンバンクのビジネスローンを検討している方におすすめのビジネスローンが「ビジネクスト」です。ビジネクストでは、金利3.1%〜18%(2020年1月時点)で50万円〜1,000万円の事業資金を調達できます。即日融資にも対応していて、オンラインで申請〜入金まで完了するので、気になる方は公式HPを確認してみてください。

ビジネスローンの4つの審査基準

ビジネスローンの審査がスコアリング方式で行われることをご説明しました。それでは、実際にどんな数字が審査に影響するのでしょうか?

重要な基準は以下の4つです。

  1. 決算書の情報(確定申告書)
  2. 経営者個人の信用情報
  3. 他社借り入れ状況
  4. 税金の納付状況

審査基準①:決算書の情報(確定申告書)

まずは、決算情報です。個人事業主の場合は、直近の確定申告書の数字を参考にします。

決算書の中でも特に重要視されるのが、「貸借対照表」と「損益計算書」です。

審査では、過去の決算をもとに会社の経営状況や財務内容、返済原資、融資希望額の妥当性、担保や保証人の有無、などが見られます。

直近の決算が赤字である場合、融資可能性は低くなりますが、可能性はゼロではありません。

例えば、災害などによる損失など、特別損失によって赤字になっている場合や、減価償却費を除くと黒字になる場合等は、審査通過の可能性があります。

【関連記事】赤字決算・債務超過中に資金調達する4つの方法

審査基準②:経営者個人の信用情報

法人としてビジネスローンを利用する場合でも、原則として代表者個人の連帯保証を求められることがほとんどです。

つまり、法人の経営数字だけではなく、経営者・個人事業主個人の信用情報も審査対象になります。

信用情報には、クレジットカード・カードローンの利用履歴や携帯料金などの支払い遅延・滞納状況、自己破産、任意整理、民事再生など債務整理の履歴などが記録されています。

特に個人事業主の場合は、個人の信用情報が審査結果を大きく左右します。

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審査基準③:他社借り入れ状況

他社借り入れがあるからといって審査落ちに直結するということはありませんが、他社借り入れが収益に対して大きい(債務超過)場合や、他社借り入れで返済事故を起こしている場合は審査落ちの可能性が高くなります。

審査基準④:税金の納付状況

法人税や所得税、消費税、固定資産税などの税金の支払い状況もチェックされます。ビジネスローンの申し込み書類には「納税証明書」も含まれます。

ただし、税金滞納=即融資不可、ではなく、ノンバンク系の事業者ローンであれば融資可能な場合があります。ただし、滞納額があまりにも多いとNGになりますのでご注意ください。

また、銀行系ビジネスローンの場合は、滞納時の借り入れはほぼ不可能だと認識しておきましょう。

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ビジネスローンの審査を通すための5つのコツ

ビジネスローン申請前に覚えておいてもらいたいポイントを5点ご紹介します。

①借入希望額は必要最低限に抑える

初めてビジネスローンを利用する場合、借り入れ希望額をなるべく少なくすると良いでしょう。というのも、1,000万円を貸した場合と10万円を貸した場合では、貸し出し側の資金回収率が大幅に異なるからです。

前述の通り、スコアリングシステムでは過去の貸し倒れ率をもとに融資可否を決定します。

多額な借り入れよりも少額な借り入れの方が貸し倒れ率は低くなるので、結果として審査にも通りやすくなるのです。

即日で1,000万円欲しい、という場合は別ですが、時間的に猶予があれば、まずは少額からも申し込んで返済実績を増やして借り入れ額を増額していく方が着実といえます。

②未納の税金があれば完済してから申し込む

法人税や消費税、所得税等の税金未納はビジネスローンの審査に大きく影響します。

もし滞納している税金がある場合は、完済してから申し込みをした方が確実です。

③スコアリングシステムではなくアナログ審査の業者を活用する

ビジネスローンの審査方式は「スコアリングシステム」とお伝えしましたが、中小消費者金融などでは、アナログ形式(人的)審査を行なっているところもあります。

アナログ審査では、決算書・確定申告書などの数字以外に、今後の返済計画、経営者の人柄・誠実さなども審査基準に含むことができます。

場合によっては、「保証人を立てるから貸してもらえないか?」という交渉も可能です。

もし経営数字に自信がない場合や税金滞納、社長の信用情報に傷がある、などの理由から審査落ちの可能性がある方は、アナログ審査を行なっている金融機関から申し込むのがおすすめです。

④事業歴に合わせて申し込みタイミングを決める

基本的に、銀行系事業ローンでは2年以上、ノンバンク系のビジネスローンでは1年以上の業績が必要です。

もちろん、事業歴は1年よりも2年、2年よりも3年と長く存続していることをアピールできた方がプラス評価に繋がります。

ローン申請のタイミングでちょうど期末を迎えるような場合は、事業年度が変わってから申請した方が審査上は有利になります。

なお、上記の理由からビジネスローンを開業資金とすることはできません。

開業資金を調達したい方は、日本政策金融公庫の創業融資制度や保証協会の保証付き融資(制度融資 等)を利用するのがおすすめです。

⑤提出書類に嘘はつかない

当たり前のことはありますが、提出書類に虚偽の情報を書くのは辞めましょう。

経営成績等に関わらず、嘘をついた事実そのものが大変なマイナス評価に繋がり、審査落ちの可能性が極めて高くなります

たとえ、税金の滞納や過去にクレカ等で返済不備がある場合や、他社で多重債務している場合でもそれを隠してはいけません。

銀行や消費者金融、信販会社ではCICやJICC(日本信用情報機関)などの信用情報機関に加盟しています。

これらの機関には、申込者の過去の借り入れやローン、延滞情報が記録されています。ローン会社はこの情報を元に「お金を貸してもしっかり返してくれる人か?」という判断をするのです。

そのため、いくら申込書類上で虚偽をしても、信用情報の照会時にこれらの嘘は全てバレてしまいます。

【関連記事】信用情報の開示請求手順を説明!情報開示するデメリットはある?

ビジネスローンの申し込みに必要な書類

ビジネスローンの申込に必要な書類を法人と個人事業主それぞれご説明します。

事業者によって必要書類が異なりますので、詳しくは各業者のHP等で確認してください。

法人の必要書類

法人申込の場合、必要書類は大きく以下の2つです。

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード)
  • 決算書1期または2期分(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

その他、場合によって必要になるものは下記です。

  • 印鑑証明書(個人・法人両方)
  • 住民票
  • 納税証明書
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 事業計画書

なお、オリックスVIPローンカードBUSINESSのように決算書が要らない事業ローン会社も存在します。

個人事業主・フリーランスの必要書類

個人事業主やフリーランスがビジネスローンに申し込む際に必要な書類は大きく以下の2つです。

  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード)
  • 収入証明書(源泉徴収票、確定申告書第一表・二表直近1年または2年分、課税証明書etc

その他、場合によって必要な書類は下記の通りです。

  • 事業運営を証明する書類(発注書、営業許可証、受注書類etc)
  • 事業計画書・資金計画書

以上です。

中小・ベンチャー、個人事業主におすすめビジネスローン

ビジネスローンには様々な種類がありますが、もし利用を検討するのであれば、中小企業への貸付実績豊富な「ビジネクストがおすすめです。

ビジネクストは、無担保・無保証で50万円〜1,000万円の事業資金を調達できるビジネスローンです。

申し込みから入金は全てオンラインで完結。最短即日融資にも対応しているので、つなぎ資金や一時的な運転資金の確保に最適だと思います。

気になる方は公式HPを確認してみてください。

ビジロスローンの審査まとめ

今回は、ビジネスローンの審査についてご説明しました。

ビジネスローンは最短即日で借りることができ、審査基準も他の資金調達方法と比べると比較的緩やかといえます。

1ヶ月以内にどうしても資金が必要!といった急ぎの調達ニーズには向いていると言えるでしょう。

数日、数週間後までに資金調達がしたいという方はファクタリングもおすすめです。

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